2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
というのは、今世論調査やっても、やっぱり緊急事態について心配だと、東北大震災でも私権の制限でなかなか施策が打てなかったことがあった、あるいは今回のコロナ対策でも様々うまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだという意見も多々あって、国民の皆さんも実はこれすごく関心持っていて、この前の質疑でも、自民党の多くの皆さんもこの点取り上げていました。
というのは、今世論調査やっても、やっぱり緊急事態について心配だと、東北大震災でも私権の制限でなかなか施策が打てなかったことがあった、あるいは今回のコロナ対策でも様々うまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだという意見も多々あって、国民の皆さんも実はこれすごく関心持っていて、この前の質疑でも、自民党の多くの皆さんもこの点取り上げていました。
一つは、あの三・一一の東北大震災のときの、直接のきっかけというか原因、福島の原発事故のきっかけは、福島の第一原発に入る動力源の鉄塔が倒れたんです。そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助の電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。
大臣は、環境大臣に就任するまで、若しくは国会議員になってそのほとんどの中で、二〇一一年に発生をいたしました東北大震災、東日本の大震災、この地域の訪問を大変多く重ねられてきました。
東北大震災のときの津波で大川小学校の子供たちが大きな犠牲を出しましたのも、学校の先生も含めてしっかりとした災害教育をしていれば、あるいは助かったかもしれないなというふうに思います。国全体の教科書で書くことも必要なんでしょうけれども、それはむしろ、地域地域の自治体が出すような読本、特別な教科書みたいなもので災害教育を徹底させていくということが重要だというふうに思います。
したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの、あのときは、復興関連予算というのと異なりまして、今財源確保の措置は別に講じられているわけではありませんので、この今の現在ですよ、おりませんので、その具体的な見通しを今考えているわけではありません、正直なところ。
昨日、東北大震災の十年で、被害に遭われた方が述べられておりましたけれども、その中の岩手県の方が、復興の象徴として三陸鉄道が全線開通いたしましたと、うれしそうにそれを亡くなられた方々に報告をされていました。 鉄道というのは何か違うんですね、心に響くものが何か。
経常収支は、東北大震災のときでしたか、あのときちょっと減りましたけれども、それ以外は減らずにずっと来ておりますので、金融資産というものが海外に流出するということもほぼなくここまで来ておりますのですが、私ども考えておかないかぬのは、こういう状態が確かに続いていますけれども、これがずっとそういくかという保証はちょっとなかなかないので、何が起きるか分かりませんし、災害が起きても、戦争が起きても、何が起きても
東北大震災のときはいろいろやられましたし、いろいろな形で。
さて、総理、来年の三月、東北大震災、そしてあの福島の東電の第一原発の悲惨な事故から来年三月で十周年を迎えるわけであります。この間、官民挙げて復旧復興に取り組んできたとは思いますが、福島県民にとっては復興が実感のものとはなっていないんじゃないかと私は思っております。 その最大の原因は、あの福島第一原発の廃炉に向けた処理というのがほとんど進んでいないということだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、この十年余りの間に、間違いなくリーマン・ショックの話もありましたし、そのすぐ後に東北大震災の話もありましたので、あの危機的な状況が起きていましたけど、その都度財政的な対応を、措置をさせていただいて今日になっておるんですけれども、その世代の負担を分かち合うというお話だったと思いますが。
そういった意味では、私ども考えれば、日銀国債というようなものを当てにして財源を国債に頼るという考え方というのはありますけれども、結果的には財政ファイナンスを狙っているんじゃないかというようなうわさ、批判、マーケットの反応等々というのは、これは免れぬということも考えておかないといかぬところだと思いますので、私どもとしては、十年余り振り返れば、リーマン、その後、東北大震災等々ありましたけれども、危機的な
があって成立するまで約一カ月少々がたっておりますので、いわゆる補正というものを新たに組んだときにおいては、その段階で時間を要するというところが問題でありますので、いわゆるスピードということを考えた場合、事態の急変に対して臨機応変に対応できるということを考えた場合において、私どもとしては、今回の新型コロナ感染症対策、予備費として十兆円ということをやらせていただきましたけれども、確かに、熊本の七千億円、東北大震災
○麻生国務大臣 これは、源馬さん、今の外務省のあれですけれども、あのとき、私の記憶ですけれども、大阪でするのか、それから、東北大震災を受けた後の仙台ですべきだというのと、いろいろ意見が出まして、現場からのいろいろな御陳情等々もありまして、場所が全然決まらなかったんです。
東北大震災のときに福島第一原発が電力が途絶して非常なピンチになったんですけれども、そのとき最大のピンチは、実は、稼働を停止していた四号炉だったんです。四号炉の使用済み核燃料がこのプールの中に保管されていたんです。 ここに写真がありますけれども、右側に貯蔵プールと書いてありますね。この貯蔵プールの中に、何百トンだったかな、巨大な数量の使用済み核燃料が保管をされていました。
これは、九年前の東北大震災のとき、当時の民主党がいろいろな政策を立案したときに、あるいはその協力を求めようとしたときに、必ずしも与党は今の私たちのような立場をとってくれませんでした。かなりの件で相当な対応をとらされたという覚えがあります。私はあのとき、閣内にいましたから。
それは、東北大震災に伴って復興増税が行われると。国民の皆様方に痛みをお引き受けいただくからには議員も自らそういう痛みを分かち合おうということで二割削減したわけでありますけれども、それはその二年後に元に戻ってしまうということが起きました。したがいまして、私どもは、四年四か月前から同じようなことを続けております。
昨年の水災害や、そしてもう明日で九年目を迎える東北大震災、南海トラフの地震や首都直下型地震など大規模地震のリスクが切迫している中、国民の命と暮らしを守るインフラ整備はいまだ途上にあります。
それから、九五年ですか、阪神・淡路大震災があり、そして二〇一一年に東北大震災があった。いずれも、私がたまたま与党にいたときに大きな地震、災害が起きるという。災害についてしっかりと対応しろ、対策を練れと……（発言する者あり）いや、そんなことはないでしょう。そういうことなんだなと思いまして、災害については非常に関心を持ってきていました。 ソーシャルキャピタルという言葉がございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、事業の話含めまして申し上げさせていただきましたけれども、御指摘のありましたように、中小零細事業者が、いわゆる二重ローンとよく言われる話ですけれども、こういったもので事業を継続するのを断念せざるを得ないではないかというお話なんだと思いますけれども、こういった方々がおられるという話というのは、これは、この種の話をいただきますときに、東北大震災のときが一番大きかったと思いますが
やはり、あの東北大震災を含め、また災害の多い地域でございますので、非常に心を痛めて、妻は、九州で見ていても、さまざまな福島のニュースを見て心を痛めている次第でございます。 前回、私、前大臣のときに、特に、台風十九号が来ましたので、法務省としての災害対応ということにスポットを当てて質問をさせていただきました。
森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。改めて、皆さんと一緒に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。